AI導入の補助金を探す前に｜富山の専門家派遣に登録されました

2026年8月14日 2026年8月14日

コンプさん

こんにちは！マジシャンのコンプレッサーです！

今日はマジックではなく、AIのお話です。

AI導入の補助金を、富山で探している経営者の方へ。申請書を書き始める前に、知っておくと選択肢が増える制度があります。公益財団法人富山県新世紀産業機構（TONIO）の専門家派遣事業です。

これは補助金ではありません。お金が交付されるのではなく、専門家に来てもらう費用の大半を公的に負担してもらえる仕組みです。会社の自己負担は派遣1回につき10,000円と、専門家の旅費の3分の1だけ。しかも令和9年3月31日までは、条件を満たせば1回目の負担がありません。

補助金のように採択・不採択で待たされることもないので、「まず誰かに相談したい」という段階と相性がいいです。

そしてこのたび、コンプオフィスもこの事業の専門家として登録されました。

専門家派遣事業とは何でしょうか

中小企業が抱える経営・技術・情報化の課題に対して、民間の専門家を派遣し、診断と助言を行う制度です。

実施しているのは富山県新世紀産業機構。中小企業支援センターが窓口になっています。

登録されている専門家は63名（令和8年8月10日現在）。経営戦略、営業戦略・マーケティング、事業計画策定、人事・労務、生産管理、ITシステム、IoT・AI関係と、分野は幅広いです。一覧は機構のホームページで公開されているので、会社側が中身を見てから選べます。

費用はいくらかかるのでしょうか

会社が払うのは、派遣1回につき10,000円と、専門家の旅費の3分の1だけです。

項目	金額
会社の自己負担	1回10,000円＋専門家の旅費の3分の1
令和8年度の特例	生産性向上・価格転嫁等の経営力強化に取り組む場合、1回目の自己負担なし（令和9年3月31日まで）
派遣の回数	最大8回まで
1回の時間	3時間以上

初回を試してから続けるかを決められます。AIのように「やってみないと効果が読みにくい」テーマとは、相性がいいと思います。

なお、対象になるのは創業または経営革新等を行い、経営の向上を目指す意欲のある中小企業者等。社会福祉法人・医療法人・特定非営利活動法人・一般社団法人・一般財団法人等は対象外とされています。福祉施設や団体の担当者の方は、動き出す前に法人格をご確認ください。

AIの相談にも使えるのでしょうか

使えます。専門分野の区分に「IoT・AI関係」「ITシステム」「WEBサイト・SNS関係」があります。

制度の名前だけ見ると、財務や生産管理といった昔ながらの経営課題を思い浮かべがちです。でも公開されている専門家一覧を見ると、生成AIの活用や業務自動化、DX推進を専門分野に挙げている方が何人もいらっしゃいます。

AI導入でつまずく会社の多くは、ツールを選べないのではありません。どの仕事をAIに渡すかを決められないところで止まっています。

ここは社内だけで話すと、だいたい堂々巡りになります。外から棚卸しに入ってもらう用途に、この制度は向いています。

登録されましたが、これは所属ではありません

2026年8月、コンプオフィス代表の高畑義光が、この事業の専門家として登録されました。登録期間は2027年3月31日までです。

登録した専門分野は、経営戦略、営業戦略・マーケティング、WEBサイト・SNS関係、ITシステム、IoT・AI関係。

ここは誤解が生まれやすいところなので、はっきり書いておきます。

専門家登録は、機構に所属することを意味しません。職員でもなければ、機構の窓口でもありません
機構が特定の会社のサービスを推薦・保証するものでもありません
制度を使えるかどうかの判断も、派遣する専門家の決定も、行うのは機構です
申し込みの窓口は機構の中小企業支援センターであって、コンプオフィスではありません

登録されたからといって、依頼が自動的に回ってくるわけでもありません。会社が派遣要請書に名前を書くか、機構が要請内容に合う専門家として選ぶか、入口はその2つだけです。

制度の詳細と様式のダウンロードは、機構の公式ページにまとまっています。

https://www.tonio.or.jp/user/shienCenter/senmonka

費用の内訳や対象になる会社の条件を、もう少し細かく整理したものはこちらです。

https://comp-ai.cc/blog/toyama-chusho-ai-donyu-koteki-shien/

申し込みはどう進むのでしょうか

会社が派遣要請書を出し、機構が派遣を決め、機構から専門家へ依頼が届く流れです。

支援を希望する会社が、派遣を希望する専門家と支援内容を書いた派遣要請書を機構へ提出する
機構が内容を検討し、派遣する専門家と派遣回数を決定する
会社が負担金を振り込む（入金の確認後に派遣開始）
専門家が派遣され、1回3時間以上の診断・助言を行う
終了後、専門家と会社がそれぞれ報告書を提出する

押さえておきたいのは1と3です。

会社側から専門家を指名できるので、すでに相談相手の心当たりがあるなら、その名前を書いて出せばいいことになります。心当たりがなければ、要請の内容に合う専門家を機構が選んで紹介してくれます。

そして負担金の入金が確認されるまで派遣は始まりません。動き出したい時期から逆算して申し込む必要があります。

公的な制度を使って人を呼ぶという意味では、マジックの世界にも似た仕組みがあります。以前ご紹介した、とやまアーティストマッチング事業です。

https://comp-office.com/magic-show/toyama-artist-matching/

派遣の3時間を、何に使うか

AIの説明を聞く時間にすると、たいてい何も残りません。自社の仕事を持ち込んで、その場で一緒に動かす時間にしたほうがいいです。

公的支援は「相談相手を連れてくる」ところまでは助けてくれます。でも何を相談するかは、社内で決めるしかありません。8回という上限は、思っているより早く使い切ります。

コンプオフィスでは、問い合わせ対応、出演管理、売上・請求、レシートの読み取り、月次経理、名刺管理、議事録、ブログとSNSの下書きまでをAIとスクリプトで回しています。

そこまで積み上げてわかったのは、効果が出る順番がだいたい決まっているということです。

毎週必ず発生していて、手順が言葉で説明できる仕事から渡す
判断が要る仕事は、いきなり任せずに下書きだけ作らせて人が直す
一度きりの分析より、社内の情報をAIに渡し続ける仕組みのほうが後から効いてくる

3つ目が本命です。AIは半年で別物になりますが、貯めた情報は腐りません。むしろAIが進化するほど、同じ材料から引き出せるものが増えていきます。

このあたりの実際の中身は、こちらに書きました。

https://comp-office.com/ai/claude-code-codex-ai-agent-dual-use/

マジックでも同じことが起きます。

上手い人の映像を何度見ても、できるようにはなりません。カードを持って、落として、拾ってを何百回とくり返して、ようやく手が覚えます。

AIも、講義を聞いた翌日に会社が変わることはありません。触った回数と、渡した情報の量が効いてきます。

だからこそ、相談したい仕事を1つか2つに絞って、実際の書類やデータを用意しておくと、初回から前に進みます。

業務提携先とのAIの取り組みについては、こちらでご紹介しています。

https://comp-office.com/ai/cable-gijutsu-show-2026-tst-techno-ai/

よくある質問

専門家派遣事業を使うと、会社の負担はいくらになりますか？

派遣1回につき10,000円と、専門家の旅費の3分の1です。さらに令和9年3月31日までは、生産性向上や価格転嫁等の経営力強化に取り組む場合、1回目の派遣費用の自己負担はありません。

何回まで専門家に来てもらえますか？

最大8回までです。1回につき3時間以上の派遣となり、原則として1事業年度内に1事業者あたり1案件です。回数は機構が内容を検討したうえで決定します。

AI導入やDXの相談にも使えますか？

使えます。登録専門家の専門分野には「IoT・AI関係」「ITシステム」「WEBサイト・SNS関係」といった区分があり、該当する専門家を指名するか、機構に紹介してもらう形になります。

どんな法人でも対象になりますか？

創業または経営革新等を行い経営の向上を目指す意欲のある中小企業者等が対象です。社会福祉法人・医療法人・特定非営利活動法人・一般社団法人・一般財団法人等は対象外とされています。

申し込みの窓口はどこですか？

公益財団法人富山県新世紀産業機構中小企業支援センター経営支援課です（富山市高田527番地情報ビル1F／TEL 076-444-5605）。派遣要請書を提出し、機構が内容を検討して派遣を決定します。

相談先を決める前に、持ち込む課題を決める

制度があること自体は、あまり知られていません。でも本当の分かれ目は、制度を知っているかどうかではなく、持ち込む課題が用意できているかどうかです。

AI導入の相談先を探している段階なら、まず社内で「毎週発生していて、手順が説明できる仕事」を3つ書き出してみてください。それがあるだけで、専門家に会う3時間の中身がまるで変わります。

書き出したものを見ながら、どこから手をつけるかを一緒に整理したい。そんなときは、コンプオフィスにもお気軽にご相談ください。制度そのものの利用条件やお申し込みは、富山県新世紀産業機構の中小企業支援センターが窓口になります。

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